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コロナ禍を経たオフィス戦略

※ 本レポートは2022年3月に発表されたものです。

オフィス利用に関する意識調査2022

  • コロナ禍収束後の働き方について、ハイブリッドワークを予定している企業は7割となった。ハイブリッドワークの際のオフィス出社率は、70~90%を予定している企業が最も多い。
  • コロナ禍前は1席あたり平均1.06人だったデスクシェア率は、ハイブリッドワークの実施でコロナ禍収束後は1席あたり平均1.32人となる見込み。デスクシェアで余剰となったスペースの多くは、オフィスへの出社を促進するためのスペースに転換する動きになりそうだ。
  • ハイブリッドワーク予定企業は、オフィスの使い方・目的を先鋭化・明確化した結果、オフィスと従業員の接点が少なくなるにもかかわらず、逆にオフィスへのこだわりが強まった。競争力が高いビルは、より高い評価を集めやすいことになるだろう。
  • 現在、ESGの分野で優先事項として企業が最も高い関心を寄せているのが、「従業員の健康と幸福の向上」だ。この優先事項を実現できるハード面・運用面でのオフィスづくりが、従業員が「集まりたくなる場」の勘所となるだろう。

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  • 働き方の変化
    リモートワーク2年で見えてきたもの
  • 働き方の変化
    コロナ禍収束後の出社率の計画
  • ハイブリッドワークがもたらすオフィスの変化
  • 働く場所の第三の選択肢
    フレキシブルオフィスの利用
  • オフィス拠点戦略
    ハイブリッドワーク企業と完全出社企業の違い
  • 企業を取り巻く環境
    ESGの観点からオフィスに求めるもの

作成:2022年3月

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