※ 本レポートは2022年3月に発表されたものです。
オフィス利用に関する意識調査2022
- コロナ禍収束後の働き方について、ハイブリッドワークを予定している企業は7割となった。ハイブリッドワークの際のオフィス出社率は、70～90％を予定している企業が最も多い。
- コロナ禍前は1席あたり平均1.06人だったデスクシェア率は、ハイブリッドワークの実施でコロナ禍収束後は1席あたり平均1.32人となる見込み。デスクシェアで余剰となったスペースの多くは、オフィスへの出社を促進するためのスペースに転換する動きになりそうだ。
- ハイブリッドワーク予定企業は、オフィスの使い方・目的を先鋭化・明確化した結果、オフィスと従業員の接点が少なくなるにもかかわらず、逆にオフィスへのこだわりが強まった。競争力が高いビルは、より高い評価を集めやすいことになるだろう。
- 現在、ESGの分野で優先事項として企業が最も高い関心を寄せているのが、「従業員の健康と幸福の向上」だ。この優先事項を実現できるハード面・運用面でのオフィスづくりが、従業員が「集まりたくなる場」の勘所となるだろう。
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- 働き方の変化
リモートワーク2年で見えてきたもの - 働き方の変化
コロナ禍収束後の出社率の計画 - ハイブリッドワークがもたらすオフィスの変化
- 働く場所の第三の選択肢
フレキシブルオフィスの利用 - オフィス拠点戦略
ハイブリッドワーク企業と完全出社企業の違い - 企業を取り巻く環境
ESGの観点からオフィスに求めるもの
作成：2022年3月
