ケースバイケースが大前提にしろ、おおよそにでも捉えておくべき移転の費用感。
オーソドックスな移転に際して、入居工事費用や引越費用、退去後の原状回復費用といったイニシャルインパクトは避けて通れない課題だ。「どれくらいかかるかは、諸条件によって異なる」と言ってしまえばそれまでだが、移転の妥当性を見極めるうえで、その費用感をおおむね把握しておくに越したことはない。本章では昨今の建築費高騰やオフィストレンドを考慮した、３パターンのオフィス仕様別ベンチマークコストを以下にお示しする。
オフィスの仕様別ベンチマークコスト〔参考値〕
2024年11月時点、金額は消費税別
前提条件
国内企業が東京主要5区の一般オフィスビルへ移転 〔●社員：150名●面積：500坪〕
■コンサルティングコスト：オフィス設計費用、プロジェクトマネジメント導入に係る費用を含む。
■C工事コスト：IT・通信設備工事、セキュリティ設備工事、AV設備工事に係る費用を含む。
■IT・通信設備工事コスト：サーバー・NW機器類は既存機器の転用を想定。新規調達機器は含まない。
■原状回復工事コスト：什器廃棄作業、不要ケーブル撤去作業に係る費用を含む。
※一般的な移転要件と異なる場合は、別途検討を要します。移転コストの詳細が必要な場合は、プロジェクトマネジメントアドバイザーへの委託を通じて、ビル側から詳細見積りを入手することを推奨します。※建築費高騰が続いており今後もその傾向が続くことが予測されていますので、移転コストを検討する際には注意が必要となります。※一部の建設資材や設備機器等の納期が引き続き長期化していますので、移転スケジュールを検討する際にも注意が必要となります。
