読者アンケートに見る次回賃料改定への姿勢

低迷期から一部市場が回復し始めた2006年。その兆候が拡大し、高額募集や賃料値上げの声が聞かれた07年。そして08年から現在は、いまさら語るまでもない未曾有の不況。

賃料改定動向の変化は08年末、以降それまでとは逆の借り手市場へとシフトした。その激変の後、この6月に実施した賃料改定に関する読者アンケートで示されているのは、増額改定を要求する"強気オーナー"の減少と、減額改定を要求する"強気テナント"の激増ぶりだ。元々オーナー側からのアプローチは時々の市況を見据えたものとなり、これまでも大きく揺れ動いていた。今回の結果で弱気オーナーの増加は見られないが、これは「あわよくば据置で」との期待の表れだろう。極めて特徴的なのは強気テナントの増加。これまでどんな市況でも一貫していたテナントの動向が、大きく変化したことだ。

グラフでは「先方の要求に従う」という弱気なテナントも増えているが、データを詳しく見ると、このほとんどがPM会社やビル管理会社。オーナー関係者がテナントの立場で返信したものと考えられる。これを除くと、半数近くが減額改定を要求。さらに実際の営業現場からは、「ほとんどのテナントがまず減額改定を打診」といった声ばかりが聞こえてくる。この状況は一過性のものなのか、それともかつてのバブル崩壊時がそうだったように長期化するのか。判断には、次なる変化を見逃さない"目"が必要となる。