埼玉：需給ひっ迫、新築に期待感。
千葉：エリアにより二極化進む。
空室は少なく賃料水準上昇
CBREの調査によると、2025年4～6月期末の「さいたま」エリアの空室率は0.7%となり、前期（2025年1～3月期）から0.1ポイント上昇したものの、需給バランスは依然としてタイトな状況が続いている。
前期にオールグレードの想定成約賃料（共益費込み）が統計開始以来、初の20,000円台に突入したが、今期は20,100円とさらに0.5％上昇している。空室が限られる中でも、引き続き、オフィス需要は極めて堅調で、高単価で内定するケースも散見されるためと思われる。
新規供給が希少なさいたま新都心において、2025年12月末竣工予定の「(仮称)大宮サウスゲート増築プロジェクト」は順調に建設が進捗しており、引き合いが具体化してきている。
駅近物件では空室減少傾向
千葉・船橋の駅近物件において空室は減少傾向。立地改善や拡張ニーズが顕在化しており、需要の底堅さがうかがえる。海浜幕張でも同様に、駅近物件では移転・増床ニーズにより空室消化が進む。一方、大型空室を抱える物件を中心に、テナント確保に向けたリーシング活動が継続している。
東京本社 井澤健瑠 / 久戸瀬亮太
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