大阪 - 市場動向と賃料相場　2025年3月期

グレードを問わず新規需要は旺盛。
梅田の大型新築ビルは急速に空室を消化。

全グレードで空室率が低下

当社調査による、2025年3月期の大阪グレードA空室率は、対前期（2024年12月期） 比0.9ポイント低下の4.0％と、3期連続で低下。立地やオフィス環境の改善を目的とした、自社ビルからの大型移転事例が複数あったことなどにより、新規供給物件は、高稼働で竣工した。特に「グラングリーン大阪パークタワー・ゲートタワー」「JPタワー大阪」「イノゲート大阪」といった、「梅田」エリアの大型新築ビルは、竣工後、予想を上回るスピードで空室を消化してきており、成約賃料も上昇傾向であることは否めない。

大阪グレードBの空室率は、対前期比0.4ポイント低下の2.0％となった。昨年、新規供給物件が一定の空室を残して竣工したが、その後、郊外からの立地改善移転や新規開設、館内増床による需要が見られたため、空室率は低下した。

また、大阪オールグレード空室率も、対前期比0.5ポイント低下の2.6％と、ついに2%台に突入。グレードを問わず、全体的に需要が多い上、昨年の大阪オールグレードの年間新規需要が約81,000坪と、1993年の調査開始以来、最大となったことも、空室率低下の要因である。

エリア別で注目すべきは「堂島」エリアで、グレードB空室率は、対前期比0.6ポイント低下の0.7％。オールグレード空室率でも、対前期比0.5ポイント低下の0.9％となった。オールグレードでは、空室率が唯一0%台になったエリアである。同エリア内では新規供給がないことや、梅田中心部と比較すると、価格帯が少し低いにもかかわらず、駅からの距離や地下道のアクセスが良いことから、需要が多いと考えられる。

淀屋橋・本町で新規供給

今年の新規供給は、「淀屋橋」エリアで「淀屋橋ステーションワン」「（仮称）淀屋橋駅西地区市街地再開発事業」の大型2棟が竣工を控えるほか、「本町」エリアでも、新築ビルの建設が進む。

一方で、建設資材価格の高騰により、大型ビルの開発計画が延期されるケースも出てきた。社会全体の経済バランスも、オフィスマーケットの様々な部分に影響があり、今後の需要と供給のバランスを注視していく必要がある。

関西支社　宮﨑　和史

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