名古屋 - 市場動向と賃料相場　2025年3月期

オールグレード空室率は3％台まで低下。
需要増に伴い賃料相場も上昇傾向。

グレードAは大きく空室を消化

シービーアールイー㈱の調査によると、2025年3月期の名古屋オールグレード空室率は、3.5%となった。前期（2024年12月期）から0.8ポイントの低下となり、オールグレードの空室率が3%台となるのは、2021年9月期以来である。

グレードA空室率は、対前期比1.5ポイントの低下となり、空室を大きく消化した。立地改善や採用強化を背景とした、郊外や近隣エリアからの移転先や分室出店候補として、好立地かつハイグレードな物件が好まれる傾向にあることが、空室率低下の要因として挙げられる。また、これまで同様、館内増床のニーズも根強い。

グレードB空室率をエリアごとに見ていくと、「名駅」エリアは、対前期比1.0ポイント低下の3.6%、「伏見・丸の内」エリアは、対前期比0.7ポイント低下の3.8%と、主要オフィスエリアでの空室率の低下が目立つ結果となった。「伏見・丸の内」エリアでは、名古屋グレードAの高額な賃料相場（今期調査において想定成約賃料は27,500円／坪）がネックとなる企業の立地改善および増床ニーズの受け皿として、手堅い需要があることがうかがえる。

需要増に伴い、賃料相場も上昇傾向にある。グレードAの想定成約賃料は対前期比0.5％、グレードBでは同0.3％上昇している。定期借家契約のテナントおよび現在の市場から乖離した低賃料で入居しているテナントに対し、積極的に賃料の値上げ交渉を行っているビルも見受けられる。

オーナーからの値上げ交渉に対し、移転を検討するテナントは、増えていくことが予想される。しかしながら、空室率低下・賃料上昇のマーケットにおいて、現賃料と同等の賃料帯で、ビルグレードも確保できる移転候補先物件は限られる。企業は、マーケットを常に把握していくことが、より重要となっていくだろう。

今後の新規供給

名古屋の今後の新規供給は、今年「伏見・丸の内」エリアで約8,000坪、2026年は「名駅」エリアで約16,000坪、「栄」エリア中心部で約45,000坪が予定されている。仮に、2026年の新規供給物件が、さほど空室を出さずに竣工した場合、名古屋鉄道が進める名古屋駅再開発による2棟のビル（2033年度に一部完成予定）の供給がなされるまで、ひっ迫したオフィスマーケットとなることが予想される。

名古屋支店　倉田　光

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