名古屋 - 市場動向と賃料相場　2025年12月期

堅調なハイグレードビル需要により、
グレードA空室率は1％を割る水準まで低下。

賃料は全グレードで上昇傾向

当社調査による2025年10～12月期末の名古屋オールグレード空室率は2.3%であった。対前期比0.1ポイントの低下で、引き続き堅調な需要がうかがえる。

グレードA空室率は、対前期比0.4ポイント低下の0.7 ％ となり、1％を切る水準に達した。リクルート効果や企業ブランディングの向上、BCPの観点から、引き続きハイグレードビルの需要は多い。館内増床の潜在的な需要も多いため、マーケットに空室が出てこない懸念も生まれている。

グレードB空室率をエリアごとに見ると、「名駅」エリアは対前期比0.6ポイント低下の1.8%、「栄」エリアは同0.3ポイント低下の2.5%と、主要エリアで引き続き需給バランスのタイトな状況が続いている。「伏見・丸の内」エリアでは、同0.7ポイント上昇の3.6％となった。昨年10月に竣工した新築物件が、一部空室を残した状態で竣工したため、空室率が上昇した。

賃料は引き続き上昇傾向で、グレードAで対前期比1.6%、グレードBで対前期比1.0%、オールグレードで対前期比0.9%の上昇となった。グレードAのエリア別の対前期比では、「名駅」エリア1.5%、「伏見・丸の内」エリア2.3%、「栄」エリア1.6 ％ と、すべてのエリアで1%を超える賃料上昇が確認された。グレードA空室率が1%を割る水準に突入し、空き区画に対してより多くの需要が集中し、空室が消化されていることが要因と考えられる。

新規供給は引き合い多く堅調

新規供給については、引き合いが多く見られ、堅調な動きとなっている。特に、大型の面積を必要とする企業が、複数フロアを検討する動きが多く見られた。2026年末までに竣工する新築物件の多くは、おおむねテナントが決定しており、フロア単位で空室が取れない物件も出てきている。2027年以降、大規模開発の予定がないため、引き続き、空室がタイトな状況が続くだろう。新築ビルへ移転する企業の二次空室がマーケットに出てくると、一時的に空室率に影響を及ぼすと思われる。しかし、増床を検討する企業や立地改善を検討する企業などで、空室は順次消化される可能性が高く、マーケットで大きく空室が増えることはないだろう。

今後、移転を検討していく企業にとって、早期の情報収集と戦略立案が、成功ポイントとなってくることは間違いない。

名古屋支店　立松　誠二

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