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雇用から物流を考える

物流業界が今最も重視しているのは?

物流施設の新設を計画する際に重視する項目(複数回答)

左図は、CBREが物流系企業に対し実施したアンケートで、物流施設の新設を計画する際に何を重視するかを示したグラフである。これを見ると、施設の構造や設備よりも、労働力の確保を重視する企業が多くなっており、物流業において雇用の確保と維持がいかに困難になっているかを表わす結果となっている。

日本に大規模な先進的物流施設が誕生した2004年以降、物流施設に対しては、集配送や保管のみならず、商品・製品の組立、詰合せ、包装、値札付け、検品といった流通加工と呼ばれる機能も求められるようになり、労働力の確保が一層重要視されるようになってきた。昨今のネット通販業や大規模小売業の隆盛とともに、その傾向はますます顕著となってきている。

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物流業における雇用環境の現状は?

有効求人倍率の推移正社員等の労働力過不足状況(D.I.値)
さて、ここで雇用環境の変化を見てみよう。上左図は有効求人倍率の推移を示したグラフだが、東京都はバブルの頃の水準に戻しており、全国平均および千葉県もリーマンショック前の水準となっている。求人が持ち直し売り手市場へシフトしつつある状況下、正社員等の労働力過不足状況の推移を見ると(上右図)、物流業に深く関わりのある運輸業・郵便業における不足度が、他の業種を上回っていることが分かる。同様に、パートタイムや派遣労働者についても不足気味であるという調査結果が出ている。

労働力を確保し維持するためには?

少子高齢化と就業者の高齢化が進行する中、雇用を確保したい物流業界にとってネックとなっているのが、物流の仕事に対する3K(危険・汚い・きつい)という先入観だ。もちろんこれは、機械化や安全性の向上等が進む今日の物流現場の多様な実態を必ずしも適切に反映していない。

このような状況を踏まえ、政府は“仕事満足度向上作戦(3Kから5Sへの転換;(5S:Salary、Safe、Stylish、Smoothの実現によるSatisfactionの獲得))”や“効率性向上作戦(物流に配慮した建築物の設計・運用等)”を物流分野における労働力不足対策アクションプランとして打ち出し、国民生活・産業活動に必要な物流機能の安定的確保を図る計画である。

切実な労働力不足問題を抱える民間の物流プレイヤーでも、具体的な取り組みを行っている。

  • 求人は適宜、地元の求人情報誌に広告を掲載して行う。加えて、パートの人脈を通じての人員確保を奨励している(冷凍・冷蔵倉庫、物流センター)。
  • 物流施設の立地場所選定時に、人が集まりやすいかを検討。土地の単価は安いが、人が集まりにくい場所の場合、JRの駅などから送迎バスを出すことで対応している。公団などの若い世帯が住んでいる場所や大学などの近くは人が集めやすい(3PL事業者)。
  • 女性労働者が飛躍的に増加したため、女性専用休憩所、女性専用シャワーブース等を設置し、女性労働者が働きやすい環境づくりに努めている(宅配便物流センター)。

労働力を確保しやすいエリアとは?

従来、首都近郊の物流適地と言えば東京湾岸部が中心であったが、昨今は高速道路の延伸等によるインフラ改善、配送距離、大型用地の確保の点から、内陸部での大型物流施設の開発が盛んになっている。特に千葉県内では、国道16号や京葉道路などの主要幹線道路沿いを中心に、開発が進行している。

これらの物流開発地周辺では、今後しばらくは若年層の人口増が期待できるような住宅開発が進んでいるエリアもある。各開発業者が雇用の確保しやすさを重視していることが見て取れる。

人口減少社会に入った現在、労働力の安定的・継続的な確保は首都圏においても重要となっている。事業展開に当たっては、労働力においてターゲットとなる年代の人口減少に耐力を有する街がどこなのか、何故なのかを見極めることが重要であることは言うまでもない。

国の財政も厳しい中で、今後のインフラ整備等の公共投資は、こうした限られた街に対して行われると考えられ、将来に向けた好循環も期待できるだろう。

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