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青山・表参道 - 東京ビジネス街ガイド

都市別特集

2015年3月20日

エリア概況

都内でも屈指の商業集積を誇る青山・表参道は、アパレル関連や外資系、IT企業からの移転需要が根強いエリアとなっている。ここしばらく新規供給がなく、テナントニーズに応えられない状況となっていたが、2015年にはワンフロア200坪クラスの物件が数棟新規供給される。都内のオフィスマーケットが全体的に押し上げられている状況下、貸主サイドは強気な姿勢を崩さないものと思われるが、新規供給の希少性及び旺盛な需要から、次第に空室消化が加速していくものと思われる。新築のみならず既存物件に対する需要も高く、ニーズに合致する空室も少なく、空室が発生しても市場に出る前に次テナントが決定するケースも多数見受けられる。今後の展望としては、隣接する渋谷・恵比寿、赤坂・六本木への需要が旺盛なため、当エリアの空室率も低下していくと予想される。

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新築&開発計画

地図
No. ビル名 竣工
1 オリックス南青山ビル 2014年
2 新青山東急ビル 2015年
3 青山OHMOTOビル 2015年

 

想定成約賃料レンジ(2014年12月大規模ビル)

想定成約賃料レンジ

貸床面積変化

貸床面積変化

企業・従業員の増減
2001年→2012年

企業・従業員の増減 2001年→2012年

業務集積傾向

業務集積傾向

業務集積変化 2001年→2012年

業務集積変化 2001年→2012年

空室率推移

空室率推移

凡例

新築&開発計画

2014年に竣工した新築ビル及び、2015年以降に計画されているオフィスビル開発。おおむね延床面積2,000坪以上を目途に選出。なお名称に関しては仮称・正式名称にかかわらず編集部が設定した略称としている。特に「市街地再開発」「開発」「計画」「プロジェクト」「建替」等の表記は重複を避け簡略化し、また、第1、1丁目等の表記は、正式名称以外は算用数字を用いた。

想定成約賃料レンジ

2014年12月期の当該ビジネスエリアにおける、大規模賃貸オフィスビルの成約賃料の相場観。CBREが選定した、規模及び設備等でそのエリアを代表すると考えられる複数のオフィスビルの想定成約賃料(共益費を含む、フリーレント等のインセンティブは考慮しない)をもとに作成。なお、同数値は不動産市場における賃料水準に関する意見であり、成約賃料等を保証するものではない。

貸床面積変化

2001年と2014年における賃貸オフィスビルの貸床ストックの変化。数値はCBREが設定した当該ビジネスエリア内にある原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビルを対象としている。

企業・従業員の増減

2001年と2012年における当該ビジネスエリアに所在する事業所数と、そこで働く従業員数の変動。2001年は「平成13年事業所企業統計調査(総務省)」の総事業所数・総従業者数からそれぞれ産業分類の「公務」を除いた数値。2012年は「平成24年経済センサス活動調査(総務省)」の総事業所数・総従業者数を用いた。 ※経済センサス活動調査では、当初から「国及び地方公共団体の事務所」は調査対象から除かれている。

業務集積傾向

当該ビジネスエリアにおける2012年の業務集積傾向。「平成24年経済センサス活動調査(総務省)」より、エリア内全従業者数に対して、建設業、製造業、情報通信業、卸・小売業、金融業の各従業者数の割合を示した。

業務集積変化

当該ビジネスエリアにおける、2001年から2012年の業務集積傾向の変化。建設業、製造業、情報通信業、卸・小売業、金融業の5業種において、2001年の各従業員を100としたときの2012年の割合を算出し、五角形のレーダーチャートで示した。 ※誌面の関係上、「品川」エリアのみ基準となる2001年の正五角形を縮小して示した。また、「品川」と「大崎」は、五角形の配置が他エリアと異なっている。

空室率推移

2001年3月期から2014年12月期までの空室率推移。原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビルで、空室は集計時点で入居可能なものを対象としている。

上記の記事の内容は オフィスジャパン誌 2015年春季号 掲載記事 掲載当時のものです。

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