横浜市の賃貸オフィス・賃貸事務所

横浜市は、横浜駅・みなとみらい・関内・新横浜という神奈川県内の主要な商業・オフィスゾーンを有している。日本有数のターミナル駅であり、商業エリアの「横浜駅西口」、官公庁街の「関内」エリアが中心だったが、横浜ランドマークタワー・クイーンズスクエアの開業、東海道新幹線の開通などにより「みなとみらい」エリアや「横浜駅東口」エリア、「新横浜」エリアが新しいオフィスエリアとして開発が進んでいる。特に新幹線・高速道路でのアクセスが良好な「新横浜」エリアは半導体・IT関連・外資系企業の進出が多く、みなとみらいエリアは大手メーカー・外資系企業の本社機能・研究開発機能の進出が多く、更なる発展が期待されるエリアとなっている。また、横浜市は助成金制度を設けており横浜市内に進出する企業の後押しとなっているため、市外及び都内から本社移転をする企業も多い。2018年第3四半期の横浜の賃貸オフィスマーケットは、研究開発拠点の新設で大型空室が消化された。いずれのエリアでもオフィス需要は好調だ。「みなとみらい」エリアでは、大手メーカーの研究開発拠点の新設により大型の空室が消化され、空室率は対前期比0.8ポイント低下の4.1％となった。また、「横浜駅周辺」エリアでは、企業の雇用増を背景に人材派遣業の拡張移転が複数みられた。今期の当該エリアの空室率は1.7％と、過去最低だった2007年Q3の1.5％に迫っている。（当社調べ）