空室率は上昇するも需要は一定。中小ビルは堅調、大型ビルは動向注視。
社屋の建て替え完了で空室率上昇
CBREの調査によると、2021年9月期の金沢における空室率は、7.1%と前期(2021年6月期)より0.5ポイントの上昇となった。空室率の上昇は4期連続となる。おもな要因は自社屋の建て替えの間、短期契約で大型の床を使用していた企業が退去したことによるものであり、空室率に大きな影響を及ぼしたものの、需要自体は大きく減少しておらず、一部のビルにおいては、順調に空室が消化される傾向が見られる。
想定成約賃料は前期より0.2%下降し10,930円/坪となった。総じて、オーナーは設定賃料の見直しにより、ここまで持ち直してきた賃料の値下げ対応には、慎重な姿勢を示してきたが、今後、一部では空室の消化を急ぐため、値下げに応じるケースも出てくるものと予想される。
多様な需要動向に注視
最近の業種別の需要は、コールセンター、就労支援、教育関連等をはじめ、多種多様であり、傾向としては、賃料水準をある程度抑えられる中小規模のビルが好まれている。ただし、大型ビルにおいても、拠点の集約を含む館内増床などが見られ、様々な需要の動向を注視していく必要がある。
金沢営業所 沢田 貴弘
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