eコマース
経済産業省が2015年5月に発表した、電子商取引に関する市場調査によると、2014年の日本国内のB to C EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は、前年比14.6％増の12.8兆円にまで拡大している。登場以来、右肩上がりの成長を続けてきたこの業界の勢いはとどまるところを知らず、2020年には20兆円に達する可能性が見えてきた。この業界の二強は、自社で在庫を仕入れ即日配送を実現する「アマゾン」と、昨年、二子玉川に集約移転を果たした国内eコマースの雄「楽天」で、どちらも商品が多岐にわたる総合ネット通販である。この他、アパレルやオフィス用品、医薬品などに特化したサイトをはじめ、「e+（イープラス）」のようなチケット販売、さらには実商品でなく、「ウェブクルー」が運営するような価格比較情報や、宿泊予約、飲食店情報といったサービスを提供するサイトもeコマースと言っていいだろう。最近では、実店舗を持ちながらオムニチャネル化を目指す家電、衣料、スーパーが、続々と参加している。こうした、ネット通販の拡大を支えているのがスマホの急速な普及である。PCがなくても、いつでもどこでも買い物ができる手軽さが、購買の大きな動機付けになるからだ。もう1つ、まだ規模は小さいがC to C ECも注目される。スマホ向けのフリーマーケットサイトを運営する「メルカリ」などは、双方のいいとこ取りと言える。
あまりに身近になったことから当たり前に感じがちだが、こうしたサイトを有効に運用するには、ITネットワークが重要なことは言うまでもない。データの配信を最適化するCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）の最大手である「アカマイ・テクノロジーズ」をはじめ、ソリューションプロバイダーの「テクマトリックス」、eコマース市場の購買分析ツールで名高い「アドウェイズ」などが近年、移転を実施していることからも、業績の好調さをうかがわせる。とは言え、eコマースが小売全体に占める普及率は3％に過ぎない。今後目が離せない業界の筆頭と言えるだろう。
eコマース 近年の主な移転
| 1 | 2015年3月、フリマアプリの「メルカリ」が六本木7丁目から近隣の六本木ヒルズ森タワーに本社移転 |
| 2 | 2015年5月、eコマースITソリューションのプロバイダー「テクマトリックス」が、高輪と御殿山の本社を港区三田の国際興業三田第2ビルに統合移転 |
| 3 | 2014年6月、スマートフォン向け広告事業を展開しeコマース市場購買分析ツールで名高い「アドウェイズ」が、近隣ビルから住友不動産新宿オークタワーに拡張移転 |
| 4 | 2014年インターネットチケット販売の「e+（イープラス）」が大崎から恵比寿ガーデンプレイスタワーに本社移転 |
| 5 | 2014年7月、各種保険の比較見積りサイト・保険スクエアbang!やズバットを運営する「ウェブクルー」が、渋谷から恵比寿ガーデンプレイスタワーに本社移転 |
| 6 | 2014年9月、CDNのトッププロバイダーで世界中のeコマース企業にネットワークサービスを提供する「アカマイ・テクノロジーズ」が、虎ノ門から京橋トラストタワーに本社移転 |
| 7 | 2015年6～9月、日本最大のインターネットショッピングモール・楽天市場を運営する「楽天」および楽天グループ各社が、品川他都内各所から二子玉川の楽天クリムゾンハウスに統合本社移転 |
| 8 | 2014年9月、多チャンネルで商品販売を行うショップジャパンを運営する「オークローンマーケティング」が東新橋から虎ノ門ヒルズ森タワーに本社移転 |
