神戸：想定成約賃料は3期連続横ばい。
中型オフィスビルの成約が増加
シービーアールイー（株）の調査による、神戸における2023年3月期の空室率は3.1％で、前期（2022年12月期）と比較すると0.1ポイントの上昇となった。過去2四半期は空室率が低下したが、今期は100坪以上の空室が前期までで消化されてきたことから、大きな空室消化も少なかった。しかし、2022年に竣工した中型のオフィスビルは、昨年中はだいぶリーシングに苦戦したものの、今年に入り成約や内定商談数も増えてきている。移転理由については、旧耐震ビルからのグレードア ップ、立地改善などがあった。引き続き、館外への移転だけでなく館内での増減床や移転なども散見される。想定成約賃料は前期と変わらず、12,020円／坪を維持しており、安定した推移となっている。コロナ禍のような賃料の値下げは見受けられることが少なくなった。今年は11月末に「大和神戸ビル」が竣工する。昨年2月末に竣工した関電不動産神戸三宮ビル（※5月31日より「THE PEAK KOBE SANNOMIYA」へ名称変更）との距離が近く、規模も近しいことからも両物件の今後のリーシング動向については一層注視していきたい。
京都：街に賑やかさが戻り市況改善に期待。
空室率は引き続き上昇
京都における2023年3月期の空室率は、前期より0.2ポイント上昇の5.5％であった。前期の新築ビル供給による空室率上昇を経て今期も続けて空室率上昇を示した。1年前のこの時期の空室率は3.5％であり、この1年間では2ポイント上昇したことになる。
しかし、既存の大型ビル、立地条件の良い中小型ビルを中心に、足元でのテナントリーシング状況は比較的活発で、年度末にかけて入居申込や内定商談数も確実に増えている。新築ビル群についても、多少の賃料調整場面は必要ではあるものの、竣工あるいは竣工間近となり具体的な商談も今後増えていくものと期待される。
想定成約賃料については対前期比－0.1％（10円／坪）で収ま っており、成約時の賃料は底堅いところを維持しているといえる。
エリア別では、空室率が少し高止まりしていたJR京都駅前エリアで今期は入居申込情報が増えたため、春以降賑やかさが戻ってきた四条烏丸エリアともあわせて京都オフィスマーケットでは、次回以降の市況改善も期待される。
関西支社 水野 克哉 / 中家 貴博
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