大型空室は出ても早期に消化され、空室率は2％台まで低下。
横浜駅周辺の根強いニーズ
シービーアールイー（株）の調査によると、2017年6月期の横浜オールグレードの空室率は2.9％となり、対前期（同年3月期）比0.1ポイント低下した。
「横浜駅周辺」エリアの空室率は1.6％と、対前期比0.6ポイントの低下。横浜駅周辺への需要が継続して見られ、空室の消化が進んでいる。特に、人材・サービス系の企業を中心に、駅近隣の物件への引き合いが強く、テナント退去前に次が決定するケースも増えてきている。また、前期に東口で発生した大型空室予定の物件についても、約三分の二が退去前に契約決定となった。このエリアで久々の大型面積・好立地・優良グレードの空室であることから、潜在需要を喚起し、早期の契約につながったと思われる。横浜駅前立地への根強い需要が示された案件である。
「みなとみらい」エリアの今期の空室率は3.8％で、対前期比0.2ポイントの上昇となった。こちらも、引き続き空室が少ない状況は続いており、館内テナントの増床で空室消化をしているケースが多く見られた。大型の解約予定もなく、新規供給は、今年7月末に竣工した「OCEAN GATEMINATO MIRAI」のみとなっている。同ビルの契約状況によって、エリアの空室率にも影響が出るため、今後の動向が注目される。また、賃貸オフィスビル以外には、大手メーカーの村田製作所が、R&D施設の新規開設を発表しており、同エリアの更なる発展に期待が集まっている。
需要は全体的に堅調
「新横浜」エリアでは、中・大型を含めて空室が消化され、空室率の低下傾向が継続している。特に大型面積の確保が可能な物件では、テナント退去前に契約となる区画も出てきており、潜在的な大型需要の強さを示している。
「関内」エリアでも、空室率は引き続き低下している。エリア内移転が多いが、エリア外からの移転や館内増床も含め、テナントの動きが活発である。特に、大型面積の確保が可能な物件での成約が複数出ており、空室率の低下につながっている。
横浜・川崎のオフィスエリアの中で、空室消化が遅れていた「新横浜」「関内」エリアでも空室が減少しており、マーケット全体で需要の強さを感じる市況となっている。今後の新規供給は少なく、賃料動向にも注視する必要がある。
横浜支店 関口 修
- 現在募集中の横浜市の賃貸オフィス
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相場表
| 種別 | 賃料（共益費込み） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|
| 横浜大規模ビル | 16,000～22,000 円/坪 |
空室が少なく賃料も横ばい～上昇傾向。
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| 横浜中小規模ビル | 11,000～15,000 円/坪 |
空室の消化が進んでおり、引き合いも増えてきている。
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| 関内大規模ビル | 9,000～13,000 円/坪 |
大型面積が確保できる物件の消化が進み、空室率が低下している。
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| 関内中小規模ビル | 8,000～10,000 円/坪 |
立地、ビルグレードによって引き合い状況が異なるが、全体的に動きが出ている。
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| 新横浜大規模ビル | 10,000～13,000 円/坪 |
空室が少なく、大型面積を確保できる物件に対して引き合いが強い。
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| 新横浜中小規模ビル | 8,000～10,000 円/坪 |
物件によって異なるが、空室消化は全体的に進んでいる。
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| 川崎大規模ビル | 14,000～18,000 円/坪 |
空室が非常に少ない状況が続き、賃料も上昇傾向。
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| 川崎中小規模ビル | 11,000～15,000 円/坪 |
全体的に空室の消化が一層進んでおり、好立地物件等の一部の物件では賃料が上昇傾向。
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| 空室率推移凡例： |  |
上昇 |  |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 | |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー（株）社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
