首都圏は大量供給で空室率が8.2%に上昇、地方圏では物流ニーズが広がる
全国16都市 54ゾーンの賃料や空室率などのデータをもとに賃貸倉庫・物流施設市場の2023年第1四半期の動向まとめたレポートをご提供。
首都圏LMT*空室率Q1 | 近畿圏LMT*空室率Q1 | 中部圏LMT*空室率Q1 | 福岡圏LMT*空室率Q1 |
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+2.6pp 前期比 |
+2.9pp 前期比 |
-2.3pp 前期比 |
+0.8pp 前期比 |
※大型マルチテナント型物流施設
- 今期(Q1)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は8.2%と、前期(Q4)の5.6%から2.6ポイント上昇。今期は四半期ベースで過去最大の32.4万坪(11棟)の新規供給があり、竣工時稼働率は33%にとどまった。ただし、新規需要は昨年の四半期平均12.2万坪を上回る15.4万坪となり、底堅く推移。実質賃料は立地やスペックによる二極化が進んだが、全体で4,540円/坪と、対前期比横ばいだった。
- 近畿圏LMTの空室率は対前期比2.9ポイント上昇の4.6%。今期の新規供給は四半期ベースで過去最大(12.1万坪)。実質賃料は対前期比-0.5%、4,110円/坪。賃料水準の低い地域で複数竣工したことが主因だが、リーシングが順調な地域では賃料水準は上向いた。
- 中部圏LMTの空室率は対前期比2.3ポイント低下の6.2%。空室のある物件は、今期竣工した物件を含めて4棟のみとなった。賃料水準の低い周辺部で2棟が竣工した影響により、実質賃料は対前期比-0.3%の3,590円/坪。
- 福岡圏LMTの空室率は対前期比0.8ポイント上昇したが、依然として低い水準の1.8%。鳥栖地域で賃料が底上げされ、実質賃料は対前期比+0.6%の3,380円/坪。