グレードA空室率は再び低下。前向きな需要は引き続き活発。
二次空室は順調に消化
シービーアールイー（株）の調査による、2017年6月期の名古屋オールグレードの空室率は、対前期（同年3月期）比0.5ポイント低下して3.4％となった。業績好調を背景に、館内を含めた増床、人材採用強化のためのビルグレードアップや立地改善等の前向きな動きは、引き続き空室率低下の要因として挙げられる。また、老朽化した建物の取り壊しに伴う入居企業の立ち退きによる移転で、空室を消化した物件も一部に見られた。
グレードAの空室率は、対前期比0.6ポイント低下して4.6％となった。今春、2棟の新築ビルが竣工し、それに伴う二次空室の発生を要因として、前期は空室率が上昇した。しかし当初の予測どおり、上昇は一時的な変動にとどまり、今期は4期ぶりに低下に転じた。
グレードBの空室率は、対前期比0.4ポイント低下の2.5％と、低下傾向が継続している。大型ビル竣工に伴う移転で発生した二次空室の消化に加え、その他のビルでも前述のような前向きな動きが波及し、空室消化が促進された。
名駅以外のエリアも活況
エリア別の動向を見ると、「名駅」エリアの空室率は、対前期比0.7ポイント低下の3.8％となった。二次空室の発生も一部に見られたが、新築ビルの空室消化や、同エリアに対する堅調なオフィス需要を背景に、既存空室も順調に消化された。また、空室の発生を伴わない館内増床も、空室率を大きく低下させる要因となった。
「伏見・丸の内」エリアでは、対前期比0.6ポイント低下の2.4％と、空室率は2％台まで低下した。マーケットが好転している中でも、賃貸条件に手頃感のある物件の需要が増加し、大型移転、館内増床、郊外からの移転等を要因として、空室の消化が促進された。
「栄」エリアの空室率は、立ち退き企業の移転先となった等で空室が消化され、対前期比0.3ポイント低下の3.3％となった。「名古屋東」エリアでは、対前期比0.1ポイント上昇の6.0％となった。
名駅の大型ビル竣工ラッシュは一服したが、名駅以外のエリアにおいて、規模が異なるビルの建て替え予定が出てきている。「名駅」「大型」以外のワードがあてはまるこれらの建て替えが、今後の名古屋のオフィスマーケットにどのような影響を与えるか、引き続き注視していきたい。
名古屋支店 武田 稔
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相場表
| 種別 | 賃料（共益費込み） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|
| 名駅 | 14,000～28,000 円/坪 |
築浅大型ビルへの需要は旺盛。採用強化を目的とした立地改善や、集約等の移転により、空室率はさらに低下。
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| 名駅西 | 9,500～14,000 円/坪 | 人材派遣や専門学校のニーズが多いため、土日入館可能な物件への需要は強いが、対象物件は少ない。 |  |
| 伏見 | 9,500～15,000 円/坪 | 伏見駅周辺の利便性の高い経年物件や、コスト圧縮が可能な物件を中心に空室消化傾向が続く。小分割対応が可能な物件は、空室消化が加速している。 | |
| 栄 | 9,500～14,500 円/坪 | 近年、新築物件の供給はないが、二次空室の発生により選択肢が広がっている。大型面積への需要が高まっているが、駐車場確保がカギとなる傾向にある。 | |
| 丸の内 | 9,000～14,500 円/坪 | 築浅物件が比較的多いことから、中心部からの設備改善目的移転や郊外からの移転事例が多いのが特徴である。 | |
| 周辺都市（岐阜） | 8,000～10,000 円/坪 |
大幅なリニューアルをした物件で空室消化が目立った。30坪以上の需要は少ない状況であり、空室を長く抱えている物件もある。
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| 周辺都市（三河） | 8,000～11,000 円/坪 |
刈谷駅エリアの新築物件は、ほぼ満室で竣工。潜在していた拡張移転ニーズが具体化した。既存物件にも空室はほとんどない状況。
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| 周辺都市（三重） | 8,000～11,000 円/坪 |
近鉄四日市駅至近物件はほぼ満室に。津駅周辺の築浅物件にワンスパン等の小規模空室が発生。
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| 周辺都市（静岡） | 8,500～11,500 円/坪 |
新築オフィスビル「日本生命静岡ビル」竣工による移転により、募集空室が増加している。
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| 倉庫・配送センター | 2,800～3,800 円/坪 |
依然空き倉庫情報は少なく、需要が多い状況が継続。来年にかけて供給される大型新築倉庫にも多くの引き合いがあり、成約に向けた動きが進行中。
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| 空室率推移凡例： |  |
上昇 | |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 | |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー（株）社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
