拠点再構築

経営資源としての拠点再構築

CBREは拠点戦略の初期段階から、オフィススタンダードの策定、コスト改善につなげるコンサルティング、拠点見直しにおける縮小移転から大規模分散統合移転、全国拠点の再編など、様々な企業様のニーズにあわせ最適なプロジェクトマネジメントを提供、数多くの事例を成功へ導いてきました。

レイアウト効率の向上による全体面積の削減
賃料削減 / よりグレードの高い好立地に移転
小規模なスペースの集約によるリフレッシュやミーティング機能などの強化
賃料削減 / よりグレードの高い好立地に移転
各フロアで必要以上になっている備品、出力機器など支援機能の集約
一括管理によるファシリティマネジメント強化 / ランニングコスト削減

M&Aなどによる、大規模な拠点統廃合にも対応

大規模な拠点再構築では第三者の視点が欠かせません。CBREでは、お客様のオーダーに合わせた拠点再構築のプロジェクトマネジメント業務をご提案しています。

まずは、それぞれの拠点を客観的に判断するための基礎情報を収集。現状把握を共有化し、同一視点で比較できるデータベース化を行います。加えて、今後の開発動向や定性・定量分析、集約拠点のご紹介、集約に要するスケジュールや試算、閉鎖拠点の活用方法の提案など、ワンストップで集約拠点決定に関するマネジメントをご提供します。


現状把握

  • 契約書(覚書等)の収集
  • データベース項目の洗い出し
  • データベース設計・作成
  • 現場ヒアリングの実施
  • 項目の入力、チェック

需要サイドの現状把握項目

  • 当社成約データの抽出
  • 公的なデータの把握
  • 同業他社の調査

供給サイドの現状把握項目

  • 投資家 or デベロッパー等の新規プロジェクトの動向
  • 既存物件の解約情報

目標の明確化及び課題の整理

  • データベースの分析
    (拠点ごとのランク付け等)
  • 課題解決のためのシミュレーション
    (財務的視点・ステークホルダーの視点・業務効率の視点・事業部戦略の視点

基本戦略の立案・方針決定

集約統合

  • 拠点をエリア毎にグループ化
  • 財務・ステークホルダー・業務効率・事業部戦略の視点に基づき情報収集 / 分析
  • 集約統合のメリット・デメリットの抽出
    ※エリア毎の基本戦略の立案

拠点進出

  • エリアの概要(基礎データ)
  • 各エリアの需要・供給状況
  • 同業他社の進出状況

実行

  • 物件選定
  • 設計及び実施計画策定
  • 移転計画実施
  • オフィス構築
 

物件の用途・状況に応じて、既存施設の処分にも対応

仕様形態 状況例 解決策
自社所有 築30年の自社所有物件 まず、資産査定と退去後の最適な活用提案を実施。
活用方針に基づき、賃貸募集活動や売却活動を行い、遊休化する自社物件の収益化を支援します。
定期借家契約 15年契約(中途解約不可)の6年経過時 守秘義務契約を締結した上で、転貸(サブリース)、後継テナント紹介による合意解約等の可能性をチェック。契約内容の確認を行います。 先方オーナー了解のもと後継テナントの募集(サブリース化)を実施し、遊休スペースの収益化に努めます。
建物賃借 造作物が多く、高額な原状回復費用が想定される 用途に特化した原状回復に関するコンサルティング業務をご提案。 賃貸借契約の原状回復項目を確認し、見積額の適正化を支援します。

上記事例のように、賃貸あり自社所有あり、契約形態も使用状況もバラバラといった場合、それぞれの施設で集約に向けた施策が必要となり、その手法は多岐にわたります。自社所有物件では、資産査定や統合後の有効活用。賃借物件では、解約に向けた段取りや、場合によってはサブリース等で契約継続のまま 収益化する必要があるでしょう。また、用途や、これまでの使用状況によっては、原状回復に高額コストがかかる場合があり注意が必要です。これらすべてに、的確な解答を導き出せるのがCBREなのです。

CBRE

CBREは世界450拠点以上、国内10拠点のネットワークを有する世界最大の事業用不動産サービス企業です。業界随一のデータストックと経験豊かなプロフェッショナルによって、あらゆる不動産課題に最適なサービスをご提供します。

ご相談・お問い合わせ

ご相談・お問い合わせ先一覧
事業用不動産に関するお問い合わせ
シービーアールイーのあらゆる分野を網羅するサービスと、豊富な実績が
不動産課題に最適なソリューションをご提供いたします
シービーアールイー株式会社
物件をお探しのお客様