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「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進条例」について、 耐震診断は所有者の「義務」とされていますが、実施しない場合、どうなりますか? |
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耐震診断の実施命令に違反した場合には罰金、指示をしても、あるいは、一定の期間を経過しても、 正当な理由なく診断を実施しない場合には公表の措置を講じられることがあります。 |
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耐震補強工事を実施する場合、ビルから一旦は退去しなければなりませんか? |
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耐震診断の結果を受けた、耐震設計の内容で判断します。耐震補強箇所が限定的な場合は、工事に関係する部分だけの館内移動もしくは館外移動で済む場合もあります。 ただし、工期との兼ね合いを考えると、一旦退去して、耐震補強工事を実施するほうが、工事が早く終わる場合が多いようです。 |
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耐震補強工事と建替えでは、どちらが得か、判断のポイントを教えてください。 |
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耐震補強に必要な金額(テナントの立ち退き費用や移転費用等も含む)の概算と、その他のビルの長期的な修繕費用を加えた総コストと、建替えた場合の総コストの比較、及び耐震補強した場合と建替えた場合の収益比較等を行い、判断する必要があります。 CBREでは、その判断に必要なスケジュール面、コスト面におけるシミュレーションをご提供できます。また、その後のプロジェクトの進行についても、トータルにサポートいたします。 |
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建替えで自社ビルから退去しなければならない場合、いつ頃から移転先探しを始めればよいでしょうか? 創業以来入居していたビルで、オフィス移転の経験もありません。 |
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一概には言えませんが、建替えた場合の実施スケジュールを策定の上、オフィスの移転の最適時期を見据え、移転先探しを行うことになります。 CBREでは、その判断に必要なスケジュール策定から、移転先の選定、移転プロジェクトマネジメントまで、一貫したサービスを行っていますので、お気軽にご相談ください。 |
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耐震補強をするつもりで、耐震診断を進めてきましたが、その結果を受けて耐震設計したところ、 耐震補強にも莫大な工事金額が必要であることが分かったため、建替えを検討しています。 この場合、建替えをしても助成金は交付されますか。 |
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建替え工事の場合も、助成金が交付されます。但し、助成対象事業費は耐震改修相当額となります。 |
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旧耐震ビルのため、助成金が交付されるこの機に、ビルを建替えて賃貸オフィスか マンション等にしたいと考えています。どのような用途にするか、何を基準に考えればよいでしょうか。 |
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建替え後の用途を考える場合は、可能性のある用途に関するマーケット調査を行う必要があります。 また、その敷地に関する法令上の規制も考慮し、その用途で建築した場合にどのぐらいのボリュームの建物が建設可能かを計画し、マーケット調査の結果を睨みながら、事業の収支を作成し、判断していく必要があります。 CBREでは、膨大なマーケットデータベースを駆使し、長年の間に蓄積された経験に基づき、中立的な視点で、その判断のサポートサービスをご提供しています。 |
