1.企業文化の定義
物理的なワークプレイス環境構築に向けて、自社の企業文化を明確に定義し、“あるべき姿”と“現状把握”とのギャップを抽出します。このギャップを埋めていくのが、経営ビジョンを反映した働き方の改革につながるオフィス戦略です。
企業ブランド
- 自社ブランドとは
- ブランドをどのように表現するか
- どんなブランドイメージを与えたいか
- 会社はどのように認知されているのか
企業の資産
- ビジネスを成功に導く最大の資産は何か
- 将来の成功に向けて何に投資すべきか(人材、製品、プロセスなど)
ワークスタイル
- どのようなワークスタイルが社員にとって最適か
- どのような環境が個人とチームから最高のパフォーマンスを引き出せるか
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どのような働き方を促進させたいか
(コラボレーション、集中力、生産性など)
行動
- 社員が守るべき倫理基準は何か
- 日々の業務に反映すべき企業理念は何か
- お客様、関係企業、同僚に対して社員にどのように接して欲しいか
インフラストラクチャー
- 社員が最高のパフォーマンスを発揮できるよう物理的環境以外に何を提供するべきか
- どのようなICT設備が必要か
- どのようなICTツール投資が必要か
- どの程度のデジタル化が必要か
経済的価値
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どのような経済面での改善を目指すか
(不動産コストの削減、省エネ、社員1人当たりの成果〔たとえば売上高〕、従業員定着率、バックオフィス業務の効率化など)
2.オフィス機能の現状把握・分析、オフィス戦略策定
現在のオフィスが、自社の企業文化と経営ビションに合致したものであるか検証します。そのために、まずは次の3つのポイントについて、クリアにしておく必要があります。
現オフィス環境は、効率良く、効果的な施設(ファシリティ)ですか?
- 社員の働き方に合った設備とツール(会議室、ICT、打ち合わせコーナーなど)が揃っているか
- 働き方のニーズに沿ったアメニティ(食堂、休憩室、ライブラリーなど)を効果的に運用できているか
社員が高いパフォーマンスを発揮し、企業の発展を支えるオフィス環境が整っていますか?
- コラボレーションとコミュニケーション向上を促す環境が整っているか
- 個人のパフォーマンスを上げるような設備や環境が整っているか
- 多様化するワークスタイルに対して、働きやすい仕組みを導入したり、環境の改善の必要はないか
- ペーパーレス化を検討する必要はないか
現オフィス環境は、経営計画を具現化するツールとして機能していますか?
- グローバル化しているビジネスを支える働き方やツール、ICTが揃った環境になっているか
- 部門を越えたコラボレーションやイノベーションを生み出す環境になっているか
- 物事を決定したり情報を共有できる環境になっているか
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