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空室率・実質賃料指数・平均募集賃料-2021年第4四半期

賃料相場(最新)

2022年2月22日

首都圏 大型マルチテナント型物流施設(LMT) 空室率

エリア   2020Q4 2020Q1 2020Q2 2021Q3 2021Q4
首都圏 全体 0.5% 1.1% 1.5% 2.6% 2.3%
築1年以上 0.4% 0.2% 0.4% 0.7% 0.6%
東京
ベイエリア
全体 0.0% 0.9% 0.9% 0.2% 0.5%
築1年以上 0.0% 0.9% 0.9% 0.2% 0.5%
外環道
エリア
全体 0.3% 1.6% 1.3% 1.3% 2.4%
築1年以上 0.4% 0.4% 0.0% 0.0% 0.0%
国道16号
エリア
全体 0.0% 0.0% 1.8% 3.2% 3.0%
築1年以上 0.0% 0.0% 0.1% 0.5% 0.6%
圏央道
エリア
全体 0.9% 3.1% 0.7% 2.1% 0.9%
築1年以上 0.7% 0.3% 0.6% 0.6% 0.5%

出所:CBRE, Q4 2021

首都圏 大型マルチテナント型物流施設(LMT) 実質賃料指数(円/坪)

エリア 2020Q4 2020Q1 2020Q2 2021Q3 2021Q4 対前期比
首都圏 全体 4,460 4,460 4,470 4,470 4,470 ±0.0%
東京ベイエリア 全体 7,380 7,440 7,470 7,470 7,520 +0.7%
外環道エリア 全体 5,180 5,180 5,200 5,220 5,200 -0.4%
国道16号エリア 全体 4,420 4,430 4,460 4,470 4,470 ±0.0%
圏央道エリア 全体 3,550 3,580 3,590 3,590 3,600 +0.3%

出所:CBRE, Q4 2021

近畿圏 大型マルチテナント型物流施設(LMT) 空室率

エリア   2020Q4 2020Q1 2020Q2 2021Q3 2021Q4
近畿圏 全体 3.7% 1.9% 1.7% 1.6% 1.2%
築1年以上 1.5% 0.5% 1.2% 0.8% 0.7%

出所:CBRE, Q4 2021

近畿圏 大型マルチテナント型物流施設(LMT) 実質賃料指数(円/坪)

エリア 2020Q4 2020Q1 2020Q2 2021Q3 2021Q4 対前期比
近畿圏 全体 4,020 4,020 4,050 4,100 4,100 ±0.0%

出所:CBRE, Q4 2021

中部圏 大型マルチテナント型物流施設(LMT) 空室率

エリア   2020Q4 2020Q1 2020Q2 2021Q3 2021Q4
中部圏 全体 10.3% 8.6% 6.5% 7.9% 5.1%
築1年以上 6.1% 6.1% 3.9% 3.8% 3.1%

出所:CBRE, Q4 2021

中部圏 大型マルチテナント型物流施設(LMT) 実質賃料指数(円/坪)

エリア 2020Q4 2020Q1 2020Q2 2021Q3 2021Q4 対前期比
中部圏 全体 3,590 3,590 3,590 3,590 3,590 ±0.0%

出所:CBRE, Q4 2021

福岡県 大型マルチテナント型物流施設(LMT) 空室率

エリア   2020Q4 2020Q1 2020Q2 2021Q3 2021Q4
福岡圏 全体 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
築1年以上 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

出所:CBRE, Q4 2021

福岡県 大型マルチテナント型物流施設(LMT) 実質賃料指数(円/坪)

エリア 2020Q4 2020Q1 2020Q2 2021Q3 2021Q4 対前期比
福岡圏 全体 3,150 3,170 3,200 3,230 3,250 +0.6%

出所:CBRE, Q4 2021

その他のエリア別平均募集賃料*(円/坪)

エリア 2020Q4 2020Q1 2020Q2 2021Q3 2021Q4 対前期比
北海道 3,090 3,180 3,320 3,350 3,230 -3.6%
宮城県 ★ 4,870 ★ 4,490 ★ 4,720 ★ 4,720 ★ 4,720 ±0.0%
石川県 3,930 3,630 3,500 3,890 3,630 -6.7%
岡山県 ★ 3,330 ★ 3,710 3,520 ★ 2,860 2,930 +2.4%
広島県 3,980 3,760 3,780 3,790 3,590 -5.3%

★は、サンプルが4棟以下のデータ
* 募集賃料は、実質賃料指数を公表するエリア以外の主な県について、参考値として掲載

出所:CBRE, Q4 2021

調査概要

調査対象 全国16都道府県に所在する、主な用途が倉庫である一般募集された施設
大型マルチテナント型
物流施設(LMT)
対象地域 首都圏:東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県を中心とする地域(206棟)
近畿圏:大阪府、兵庫県、京都府を中心とする地域(62棟)
中部圏:愛知県を中心とする地域(29棟)
福岡圏︓福岡県、佐賀県を中心とする地域(24棟)
対象施設 首都圏、近畿圏:延床面積10,000坪以上 中部圏:延床面積5,000坪以上
原則として、開発当時において複数テナント利用を前提として企画・設計された施設
空室率 (1)3月末 (2)6月末 (3)9月末 (4)12月末 時点集計
空室は集計時点で即入居可能であるものを対象(新築施設は竣工済みのものが対象)
実質賃料指数 新規契約する場合、調査時点で成約すると想定される賃料(共益費含む)
契約期間、フリーレント期間を考慮した実質的な月額賃料を基に算出した指数
募集賃料 (1)1-3月 (2)4-6月 (3)7-9月 (4)10-12月 期間集計 
月額募集賃料の坪当たり単価(共益費を含まない)

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