近畿圏の空室率は3.7%へ低下、プレリーシングも順調
首都圏の2024年の新規需要は2年連続で50万坪超
全国16都市 54ゾーンの賃料や空室率などのデータをもとに賃貸倉庫・物流施設市場の2024年第4四半期の動向まとめたレポートをご提供。
首都圏LMT*空室率Q4 | 近畿圏LMT*空室率Q4 | 中部圏LMT*空室率Q4 | 福岡圏LMT*空室率Q4 |
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*大型マルチテナント型物流施設
- 今期(Q4)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は対前期比0.3ポイント低下の9.8%。今期の新規供給3棟のうち1棟が満床で竣工したほか、既存物件の空室消化も進んだ。空室率が低下するのは2022年Q2以来。2024年通年の新規需要は2023年から2年連続で50万坪を超えた。実質賃料は4,500円/坪、対前期比横ばいとなった。
- 近畿圏LMTの空室率は対前期比0.3ポイント低下の3.7%。2025年の新規供給予定は過去最大の41万坪あるがプレリーシングは順調で、足元の内定率は70%に達した。実質賃料は4,210円/坪、対前期比0.2%の上昇。主に中心部に近い高スペックの物件で賃料が上向いた。
- 中部圏LMTの空室率は対前期比0.4ポイント低下の13.4%。2025年の新規供給は過去2番目の大量供給となる見込み。愛知県内で分散するため、製造業や消費財のニーズが期待できる。実質賃料は3,670円/坪、対前期比0.3%上昇した。
- 福岡圏LMTの空室率は対前期比0.3ポイント低下の5.1%。2024年の新規需要9.7万坪は調査開始以来の過去最大。来期竣工予定物件の引き合いも堅調。実質賃料は3,540円/坪、対前期比1.1%上昇した。