空室率は三大都市圏で低下も 実質賃料はいずれも横ばい
全国16都市 54ゾーンの賃料や空室率などのデータをもとに賃貸倉庫・物流施設市場の2021年第4四半期の動向まとめたレポートをご提供。
首都圏LMT*空室率Q4 | 近畿圏LMT*空室率Q4 | 中部圏LMT*空室率Q4 | 福岡圏LMT*空室率Q4 |
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※大型マルチテナント型物流施設
- 今期(Q4)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は対前期比0.3ポイント低下の2.3%。2021年1年間の新規需要は54万坪、2020年の46万坪を上回った。実質賃料は4,470円/坪。賃料水準が低い立地の新規竣工物件の影響で対前期比横ばいとなったが、今後の供給が少ない地域では上昇基調が続いた。
- 近畿圏LMTの空室率は対前期比0.4ポイント低下の1.2%。低下は6四半期連続で、需給が逼迫した状況である。2021年の新規需要30万坪は、年間ベースの過去最高。実質賃料は4,100円/坪、対前期比横ばい。賃料水準の低い周辺部で2棟が竣工した影響はあるが、既存物件は上昇基調を保っている。
- 中部圏LMTの空室率は対前期比2.8ポイント低下の5.1%。
実質賃料は、3,590円/坪で前期から横ばい。2022年は17万坪の大量供給となる。 - 福岡圏LMTの空室率は依然として0.0%。実質賃料は対前期比0.6%上昇の3,250円/坪となった。空室不足から、デベロッパーは開発用地の取得に積極的である。