2019年の首都圏新規需要は前年比6割増、空室率は過去最低の1.1%
全国16都市 54ゾーンの賃料や空室率などのデータをもとに賃貸倉庫・物流施設市場の2019年第4四半期の動向まとめたレポートをご提供。
| GDP 成長率 Q4 |
首都圏LMT※※ 空室率 Q4 |
近畿圏LMT※※ 空室率 Q4 |
中部圏LMT※※ 空室率 Q4 |
|---|---|---|---|
| ＋0.1%予想値※ 前年同期比 |
－1.3pts 対前期比 |
－1.6pts 対前期比 |
－2.5pts 対前期比 |
※出所：日本経済研究センター、※※大型マルチテナント型物流施設
- 今期（Q4）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は1.1％に低下し、調査開始（2004年）以来の最低値を更新しました。2019年一年間の新規需要は705,000坪と最高値を記録しました。引き続きeコマースや物流企業が需要を牽引しています。
首都圏4エリアはいずれも空室率2%以下となりました。なかでも圏央道エリアの改善は著しく、空室率1.2%は2008年以降の最低値となりました。首都圏全体の実質賃料は4,290円／坪、対前期比1.4％上昇しました。 - 近畿圏LMTの空室率は対前期比1.6ポイント低下の4.0％となりました。7四半期連続の低下です。内陸部では空室がまったくないほか、湾岸部でもまとまった空室のある物件はわずか2棟で、空室の不足感が出てきています。賃料上昇圧力は一層強まっており、実質賃料は対前期比3.0％上昇して3,810円／坪となりました。
- 中部圏LMT空室率は、対前期比2.5ポイント低下の9.6％となりました。2019年一年間の新規需要81,000坪は、新規供給とともに調査開始（2007年）以来の最高値となりました。一方で、今後の開発計画は2棟と極めて限定的であるため、空室率は低下傾向をたどる見通しです。実質賃料は、対前期比0.6％上昇の3,580円／坪となりました。
空室率1.1％、過去最低を更新 今期（Q4）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は1.1％となり、2004年の調査開始以来の最低値...
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