首都圏の空室率5.2%に上昇、5%超は2018年Q3以来
地方圏の需給バランスは依然としてタイト
全国16都市 54ゾーンの賃料や空室率などのデータをもとに賃貸倉庫・物流施設市場の2022年第3四半期の動向まとめたレポートをご提供。
首都圏LMT*空室率Q3 | 近畿圏LMT*空室率Q3 | 中部圏LMT*空室率Q3 | 福岡圏LMT*空室率Q3 |
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※大型マルチテナント型物流施設
- 今期(Q3)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は対前期比0.8ポイント上昇し、5.2%となった。新規需要は今年Q1およびQ2を上回ったが、新規供給はQ1の26.0万坪に次ぐ19.9万坪だった。今期は賃料水準が比較的高いエリアでの竣工が多かったことにより、実質賃料は対前期比0.7%上昇の4,550円/坪。
- 近畿圏LMTのの空室率は対前期比0.4ポイント低下の1.7%。実質賃料は4,130円/坪、対前期比0.2%の上昇。需給が特に逼迫した地域で、上昇基調である。
- 中部圏LMTの空室率は、前期12.8%に急上昇したが、今期は11.0%に低下。特に製造業が物流需要を牽引。実質賃料は対前期比横ばいの3,590円/坪。
- 福岡圏LMTの空室率は0.9%、前期0.0%から上昇。新規供給、新規需要ともに四半期ベースの過去最大。実質賃料は3,370円/坪、対前期比2.1%の高い上昇率となった。