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ロジスティクスマーケットビュー 2019年第1四半期

賃料相場

2019年5月15日

首都圏の新規需要は過去最高 近畿圏の空室率も10%割れ

全国16都市 54ゾーンの賃料や空室率などのデータをもとに賃貸倉庫・物流施設市場の2019年第1四半期の動向まとめたレポートをご提供。

GDP
成長率 Q1
首都圏LMT※※
空室率 Q1
近畿圏LMT※※
空室率 Q1
中部圏LMT※※
空室率 Q1
+0.5%予想値※
前年同期比
+0.1pts
対前期比
-3.9pts
対前期比
+3.5pts
対前期比

出所:日本経済研究センター、 ※※大型マルチテナント型物流施設

  • 今期(Q1)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は4.9%と、前期(Q4)の4.8%からわずかな上昇にとどまった。今期の新規供給が四半期ベースで過去最高の203,000坪となったことに伴い、新規需要も189,000坪と過去最高を記録したことは、活発なマーケット状況を表している。
    圏央道エリアの空室率改善も注目点のひとつだ。直近の最高値21.2%(2018年Q3)から2四半期で一気に9.0ポイント低下し、12.2%となった。 今期も前期に続いて首都圏の全4エリアで実質賃料が上昇、首都圏全体では対前期比+0.2%の4,160円/坪となった。むこう2四半期間でさらに1.0%上昇する見通し。これは、好立地の物件でテナント決定時期が早まる傾向にあり、賃料水準を押し上げると考えられるため。

  • 近畿圏LMTの空室率は9.1%で、前期13.0%から3.9ポイントの低下となった。近畿圏の空室率が10%を下回るのは2016年Q3の6.9%以来。前期に上昇に転じた実質賃料は、今期も3,570円/坪と1.1%上昇した。
    空室率の低下を受けて、近畿圏の市況観は大きく改善した。まとまった面積を求める企業にとって、物件の選択肢が少なくなってきており、今後竣工する物件のテナント決定ペースが速まっている。

  • 中部圏LMTの空室率は対前期比3.5ポイント上昇の8.1%となった。2018年Q1以来1年ぶりの新規供給が空室を残して竣工したことが一因だが、引き合いは順調。
    空室率は上昇したものの、中部圏LMTの実質賃料は0.6%上昇し、3,570円/坪となった。中心部の新規竣工物件に加えて、物流適地での根強い物件不足感が平均賃料を押し上げている。

過去最高の新規供給が需要を喚起 今期(Q1)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は4.9%と、前期(Q4)の4.8%からわずかな上...

空室率9.1%、2016年Q3以来の水準に改善 近畿圏LMTの今期(Q1)の空室率は9.1%で、前期13.0%から3.9ポイントの低下となった。今期...

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