貸し倉庫・賃貸倉庫の記事

ロジスティクスマーケットビュー 2018年第1四半期

賃料相場

2018年5月10日

首都圏の新規需要は過去最高 実質賃料も上昇

全国16都市 54ゾーンの賃料や空室率などのデータをもとに賃貸倉庫・物流施設市場の2018年第1四半期の動向まとめたレポートをご提供。

GDP
成長率 Q1
首都圏LMT※※
空室率 Q1
近畿圏LMT※※
空室率 Q1
中部圏LMT※※
空室率 Q1
+1.8%予想値※
前年同期比
+2.0pts
対前期比
+1.6pts
対前期比
+5.2pts
対前期比

出所:日本経済研究センター、 ※※大型マルチテナント型物流施設

  • 今期(Q1)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は6.9%、前期から2.0ポイント上昇しました。新規供給は、過去3年間の四半期ベースの平均新規供給の約2.7倍に相当する202,000坪となりました。テナント需要は供給には追いつかなかったものの、新規需要も過去最高(137,000坪)を記録しました。

  • 大量供給にともなって、稼働状況はエリア間で大きな差が出ています。配送利便性が高い内側3エリア(東京ベイエリア、外環道エリア、国道16号エリア)では順調にリーシングが進む一方、圏央道エリアの一部では満床になるまでに時間がかかっている物件もみられます。

  • 今期空室を残して竣工した物件が空室率を押し上げた一方で、既存物件では空室消化が進んだことにより賃料が底上げされました。そのため、首都圏全体の実質賃料は対前期比+0.2%の4,080円/坪に上昇しました。

  • 近畿圏LMT空室率は21.2%、前期から1.6ポイント上昇しました。新規供給4棟(107,000坪)のうち3棟が空室を残して竣工したこと、大きな面積の二次空室が発生したことが要因です。

  • ただし近畿圏でも需要は堅調で、新規需要69,000坪は2008年Q1以降で2番目となる高水準です。大阪府湾岸部の複数の物件で大規模テナントが決定し、空室消化が大幅に進みました。大阪府内陸部では、昨年竣工した高槻市、茨木市の2棟の物件が今期中に満室稼働となりました。

  • 中部圏LMT空室率は、新規供給の影響で前期5.4%から今期は10.6%へ大きく上昇したものの、空室を抱えている物件は新築物件を含めてわずか3棟です。テナントにとっての選択肢は限られているため、空室率上昇に反して物件の不足感が強いマーケットとなっています。

新規供給・新規需要ともに過去最高を記録 今期(Q1)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は6.9%と、前期から2.0ポイント上昇し...

空室率上昇も、需要は高水準 今期(Q1)の近畿圏LMT空室率は21.2%、前期19.6%から1.6ポイント上昇した。新規供給4棟のうち3棟が空室を残...

空室率上昇も、需給に逼迫感 今期の中部圏LMTの新規供給は2棟39,000坪であった。そのうち「GLP小牧 II」は竣工前に複数テナントですべての床...

鳥栖で満室竣工 今期は佐賀県鳥栖市のマルチテナント型施設が、満室稼働で竣工した。周辺に物流拠点を持つ大手物流企業による一棟借りである。その他に大きな...

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