北関東では駅前への需要が活性化、いずれの都市も大型空室は希少に。
高崎に大型商業施設OPEN
シービーアールイー㈱の調査によると、2017年9月期の「さいたま」エリアの空室率は、対前期(同年6月期)から0.1ポイント低下して0.4%となった。大宮駅周辺は、空室が少ない状況が続いているが、需要は衰えていない。大型ビルにまとまった空室が出ると引き合いが殺到し、過去の募集と比較して高い賃料で成約に至るケースも見られ、極めて貸し手優位のマーケットとなっている。
2017年10月13日、高崎駅西口駅前に「高崎オーパ」がオープンした。テナント数約160の大型商業施設が高崎駅デッキ直結の好立地に誕生したことで、駅前の人の流れに良い影響が現れることに期待したい。ただ、オフィス環境への影響という視点では、開業に伴う駐車場不足が懸念される。周辺の一部駐車場が月極を解約して時間貸しに変更しており、付近の公営駐車場では数十台の定期貸し予約待ちが発生する等、駅周辺では今後、駐車場確保が難しい状態が続くとみられる。
高崎・宇都宮のオフィス市況
高崎エリアの空室は、時間をかけて少しずつ減ってきている。最近の需要の傾向としては、建物の老朽化や立地改善を目的とした郊外から駅周辺への移転と、高崎エリアへの新規営業拠点の開設を目的としたものが目立っている。
宇都宮エリアでも同様に、郊外から駅周辺への移転需要が散見され、両エリアとも、現状100坪以上のまとまった空室はほとんどない。一方でオフィスの新規供給が当分の間予定されていないことから、マーケットは堅調に推移するものと予想される。
ビル営業本部 吉田 誠
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相場表
種別 | 種別 | 賃料(共益費込) | 需給の動向 | 空室率 推移 |
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さいたま市 | 大規模ビル | 19,000~24,000 円/坪 | 需要が堅調な中、面積にかかわらず空室が非常に少ない状態が続いており、特に大宮駅西口エリアは空き予定も含め空室がほぼない。大型物件を中心に賃料引き上げの動きが活発で、引き上げた賃料での成約事例も出てきている。一部の物件では複数のテナントで空室の取り合いになるようなケースもあり、スペース確保の難易度が増してきている。 | |
中小規模ビル |
13,000~18,000 円/坪 |
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千葉 | 千葉駅 | 8,000~12,000 円/坪 | 千葉駅周辺は、前期に引き続き100坪超の成約が複数件あり、空 室率も緩やかに低下している。海浜幕張は、館内増床等若干の空室消化があったものの、ほぼ横ばいの状態。船橋駅周辺では、駅至近の30坪前後の需要が顕著だが、空室がほぼない中で新規供給もなく、物件確保が難しい状態が続いている。柏駅周辺でも空室が少ない状況が続いており、テナントにとっては物件を探しづらいエリアとなっている。 |
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海浜幕張駅 | 9,000~10,000 円/坪 | |||
船橋駅 | 9,500~13,500 円/坪 | |||
柏駅 | 11,000~14,000 円/坪 | |||
茨城 | 水戸 | 7,500~10,000 円/坪 | 水戸エリアへの引き合いは多くはないものの、水戸駅南口の物件の一部で空室消化が進んだ。水戸駅北口側は苦戦が続く。つくばエリアでは、つくば駅徒歩10分圏内の物件に需要が多く、高稼働率を維持しているが、郊外の物件はリーシングに苦戦している。 | |
つくば | 10,000~13,000 円/坪 | |||
群馬 | 高崎 | 8,000~11,500 円/坪 | 高崎エリアは、高崎駅東口で50~100坪程度の空室が複数成約し、100坪以上の空室が取れない状況となっている。一方で、20~30坪の小区画が駅前で新規募集に出た。前橋エリアは、依然として需要が少ない状態が続いている。 | |
前橋 | 5,000~7,000 円/坪 | |||
栃木 | 8,000~11,000 円/坪 | 今期は20坪前後の設備改善目的移転・新規出店需要が多く見受けられた。100坪を超える大型空室は、引き続き品薄状態である。 | ||
新潟 | 8,500~11,000 円/坪 | 新潟駅周辺の駅北、駅南エリアで、30坪以下の小規模な空室の消化が進んでいる。2018年1月に竣工予定の「日生不動産東大通ビル」は、高稼働で竣工を迎えることになりそうだが、まとまった二次空室が発生する可能性もあり、色々な意味で注目度が高い。 | ||
長野 | 8,000~11,000 円/坪 | 長野駅周辺は以前と比べると需要が鈍くなってきているが、空室は減少している。ただし、賃料が上昇するには至っておらず、他の地方都市と比べると依然空室率は高い。 |
空室率推移凡例: | 上昇 | やや上昇 | 横ばい | やや低下 | 低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー(株)社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。